【調査結果】『駐在妻の再就職アンケート』から見えた再就職の現状とキャリア形成に向けたヒント

この度駐在ファミリーカフェでは、「駐在妻の再就職」に関するアンケート調査を実施し、114名の方にご回答いただきました。心より御礼を申し上げます。以下の通り、調査結果の概要を報告させていただきます。

※本リリースの調査結果・グラフをご利用いただく際は、必ず【駐在ファミリーカフェ調べ】とご明記ください。

回答者の属性および再就職時の状況について

回答者の属性として、最終学歴は大学卒以上が83%、再就職時の年齢が30代後半〜40代前半と答えた方が約60％と過半数を占めました。また赴任同行に伴うブランクは、2~5年が48%、5年超が43%でした。

一般的に35歳以上はミッド・キャリア層と呼ばれ、豊富な職業経験、リーダーシップ経験が求められる年代に差し掛かります。

一方、アンケート回答者のこれまでの実務経験年数は10年未満が58.8%という結果でした。多くの駐在妻は、30代後半～40代前半というキャリア形成において重要な時期にブランクが生じることで、年齢に対して実務経験年数が短くなってしまうことが分かります。

再就職活動を始めた時期に子どもがいた方は全体の76%、その内最年少児の年齢が6歳児以下の未就学児であった方が62.5%と過半数でした。

一般的に、求職者は認可保育園への入園申請をする上でのポイント*が低くなるという実態があります。年齢やブランクといったハンディキャップに加えて、子どもの保育所の確保という大きなハードルに直面する背景が見て取れます。

＊自治体にもよりますが、一般的に認可保育園に入るための選考は、現在の就労・家庭状況をポイント化した「点数」によって行われます。求職中は既に就労中の方に比べてポイントが低くなり、保育を必要としている家庭であっても認可保育園への入園が難しくなるという側面があります。

再就職活動について

本格的に再就職活動を始めた時期については、帰国から1年未満で再就職活動を始めた方が83%と大多数でした。また帰国前から活動を始めた方も16.7%いました。

新型コロナウィルスの影響でオンラインによる採用活動が拡大し、海外生活中に就職活動を進めることができるようです。本帰国後1年以内に就職活動を開始する方が大多数という結果に、駐在妻の就労意欲の高さが伺えます。

また再就職先を知った情報媒体については、知人の紹介や前職といった個人的な繋がりを挙げる方が34%と、比較的多い結果となりました。

応募した企業数については、1-5社と答えた方が82.5%と大多数でした。一般的な転職での応募社数平均は8.4社、かつ年齢が上がるほど増える傾向にあると言われています。駐在妻は比較的少ない選択肢の中から、就職先を決める方が多いのが実態のようです。

再就職活動をする上で感じた不安・不満・課題については、「ブランクの長さ」「育児との両立」「年齢」「保育所確保」と続いています。育児関連の声を上げる方が多く、「保育所の確保が再就職活動よりも大変だった」というコメントもありました。

また配偶者の人事異動がどうなるか分からないといった「今後の見通しが不透明」であることも、多くの方が課題として挙げています。

ブランク、育児関連、配偶者の人事異動など、自分ではコントロールできない要素が多いことが、就職活動をする上で大きな心理的ハードルになっているようです。

再就職先を決める上で重視する点については、「働き方の柔軟性」を挙げる声が最多となりました。

駐在妻は海外生活中に専業主婦となったことで家事負担が重くなっている傾向にあり、家事・育児との両立といった観点から、働き方の柔軟性を求めざるを得ない家庭状況が背景にあると考えられます。

また「やりがい」「社会への貢献」を重視する声も多くありました。待遇や仕事の安定性、福利厚生といった条件よりも、多様な視点で仕事を選ぶ方が多いことが分かります。

前職と再就職の比較

【職種の変化】

職種における比較的大きな変化として、「教育・保育」の比率が上がっています。教育・保育については、資格を取得したことが再就職に繋がったという声が複数ありました。

一方、「営業職」が14%から5.3%に減少しています。一般的に営業職はクライアント優先となるため時間の調整が難しく、「働き方の柔軟性」を重視する駐在妻にとっては選択しづらい側面があるのかもしれません。

【就職先の変化】

就職先の変化を見ると、前職では50%の方が日系上場企業およびグループ会社に勤務していたのが、再就職では27%に低下しています。

一方、100名未満の比較的小規模の非上場企業の割合が約8%から24%と3倍に増えています。また公的機関やNPO・団体へ就職する方も増加しています。

【雇用形態の変化】

雇用形態の変化では、前職で78%の方が正社員として雇用されていたのに対し、再就職先では正社員比率が29%までに低下しています。

再就職先では70%の方が非正規雇用、中でもパート・アルバイトが31.9%で最多層という結果になりました。

また全体における比率は少ないものの、業務委託が約5%から10%まで増加しており、フリーランスとしての働き方を選ばれる方も増えてきていることが分かります。

【待遇の変化】

前職ではフルタイム正社員として安定した収入を得ていた方が過半数でしたが、再就職後は待遇が悪くなるケースがほとんどという結果でした。中でも特徴的なのは月収10万円未満が3.5%から約30%にまで増えている点です。

これはパート・アルバイトでの雇用が31.9%まで増加したという、雇用形態の変化が反映されていることが伺えます（一方、月収30万円以上の方の約90%は正社員雇用であり、中でも月収50万円超で再就職をした方の多くは外資系企業での正社員雇用という結果でした）。

評価された点は「過去の実務経験・キャリア実績」

採用にあたって評価されたと思われる点については、「過去の実務経験・キャリア実績」を挙げる方が圧倒的に多い結果となりました。

即戦力を求めている採用側にとって、実務経験を重視するのは当然であるものの、年齢相応の実務経験を積みにくい駐在妻にとっては不利な状況となります。

帰国後の再就職を見据えた場合、いかに実務に繋がる経験を積んでいくかが重要になると思われます。