駐在妻のモヤモヤ解決ポイント⑪再就職のサポートや手続きについての情報を集めよう！

登録メンバーのNaoです。ここでは、以下の3つのパートに分けてサポートや手続きの概要を紹介します。

1. 再就職までの経済的なサポート　―　雇用保険の「基本手当（いわゆる失業手当）」
2. 仕事に必要なスキルの向上に関する経済的なサポート　―　雇用保険の「教育訓練給付」
3. その他再就職に向けた活動全般をサポート　―　ハローワーク、民間の転職支援サービス会社、その他

１．再就職までの経済的なサポート　―雇用保険の「基本手当」

雇用保険に加入して働いていた方が配偶者の転勤に伴う海外渡航のために退職した場合、一定の要件に該当し、必要な手続きを行うと、帰国後の再就職活動時の生活保障として「基本手当」（いわゆる失業給付）を受けられる場合があります。通常は基本手当を受けられる期間は退職後1年以内ですが、帯同生活中は就職活動ができないため、延長手続き（代理人でも可能）をすることで最長で退職後4年まで受給期間を延長することができます。詳細はハローワークに確認してみてください。

基本手当の受給期間の延長手続きのポイントは、③帰国後に働くための準備事項と流れを確認しよう！でも紹介しています。
*ハローワークによる基本手当の詳細情報はこちら

なお、基本手当は非課税のため、税金上の扶養判定には影響ありませんが、社会保険（健康保険・国民年金）では収入として扱われ、被扶養者認定に影響します。基本手当額が年間で130万円（基本手当日額で3,612円）を超える場合は、扶養対象外となります。

２．仕事に必要なスキルの向上に関する経済的なサポート　―雇用保険の「教育訓練給付」

仕事に関わるスキル向上や資格取得を目指して既定の講座を受講し修了した場合、費用の一部を補助する公的な制度として「教育訓練給付」があります。一定の要件を満たす場合は、退職後でも支給の対象となり、その期間の延長も可能です（上で紹介した基本手当の受給期間の延長手続きをすると、同時に延長されます。）また、既定の講座には通信教育も含まれます。制度のポイントは③帰国後に働くための準備事項と流れを確認しよう！で紹介しています。なお、対象講座や給付を受けるための要件、手続き方法などが細かく決まっていて、変更になることもありますので、詳細・最新の情報は必ず厚生労働省のWebサイトやハローワークの窓口などで確認してみてください。

３．その他再就職に向けた活動全般をサポート　―ハローワーク、民間の転職支援サービス会社、その他

これまで紹介してきたような経済面のサポートの他にも、自分のスキルの再確認や自己分析、適性や適職探し、具体的な求人探しや応募・選考に関するサポートまで、働くことや再就職にまつわる支援がたくさんあります。また、サポートの提供者は、公的な機関から民間企業、個人などさまざまで、サービスの範囲や得意領域、費用の有無も異なります。以下では、主なサポート提供者ごとの概要や特長を紹介します。

◆ハローワーク（公共職業安定所）

サポート概要　：　ハローワークの窓口では、ハローワークに登録されている求人情報の中から、これまでのキャリアや希望条件に合う仕事を探して、求人内容に関する企業への一次確認や紹介状の発行などを行ってくれます。また、就職に関する全般的な相談や、履歴書・職務経歴書の書き方、面接セミナーなども定期的に開催しています。

特長　： 公的な機関として全国各地にあり、誰でも無料でサービスを受けることができます。また、働くためのスキルの向上や就業に関する各種の公的な支援制度についての情報も備えています。また、場所によっては子育てをしながら就職を希望する方へ、子づれで訪問できるマザーズハローワークやマザーズコーナーを設けているところもあります。

ハローワークに登録されている求人情報の検索は、「ハローワークインターネットサービス」を使って行うこともできます。以下のページや最寄りのハローワークのWebサイトなどを見てみると、どんな求人が出ているか、自分が実際に利用できそうなサービスがあるかどうか確認できます。
*ハローワークで提供されているサービス概要について

◆民間の転職支援サービス会社

サポート概要　：　企業数が膨大にあり、サポート方法や範囲が複雑で多岐にわたります。ここでは代表的な2つのタイプを紹介したいと思います。

①Webサイトを通じてサポート（転職サイト）
Webサイト上で求人情報の検索、職務経歴やスキル・希望条件などの登録や更新、これらを使った企業への直接応募、選考のステータス管理などができる機能などを備えています。また、自己分析ツールや面接の質問集など、便利なツールやノウハウもWebサイト上で豊富に提供しています。

②対面でサポート（転職エージェント）
一般的に、一人ひとりにアドバイザーがつき、面談を通してこれまでの経験やスキル、希望条件などを確認した上で、応募資料の作成、求人の紹介と応募、選考、採用内定から入社決定までの過程で幅広く支援します。具体的には、志望業界や応募企業についての具体的な情報提供、選考や転職全般に関する個別アドバイス、求職者と企業の間に入って選考日程の調整や結果の通知のほか、採用決定後の条件の交渉などまで行ってくれる場合もあります。

特長　：　一部の会社やサービスを除き、ほとんどが無料で利用できます。民間の転職支援サービス会社ではハローワークで登録されていない求人案件も多数扱い、中には自ら応募しなくても企業からスカウトされたり、自分の志向に合う企業を自動的に通知してくれるようなITを活用した多彩なサポートもあります。

他にも、最近はSNSを利用した就職・転職活動やサービス、海外生活などにより一定期間働いていない方を対象とした再就職支援サービスなど、媒体やサービスが多様化してきているので、より自分の状況や志向に合った支援が見つけられるかもしれません。

* 民間の転職支援サービスについては、「転職」「支援」「女性」「駐在妻」「キャリア」「求人」などのキーワードで検索すると、さまざまな情報が得られます。

登録メンバー Nao

私の場合、日本を離れて4年近くが経ち、日本経済の状況が急速に悪化しはじめた時期に本帰国が決まり、40歳を越えて地方都市で職探しをすることになりました。こうした状況や、これまでの自分の経験やスキル、帰国後の働き方やキャリアについての希望などが客観的にどのように見られるのかという点で不安や不明な部分が多かったため、民間の転職支援サービス会社を利用しました。支援をしてくれる会社を見つけるまでに時間がかかりましたが、帰国前の面談やメールを通して自分の経歴や希望に対する率直な助言や再就職活動エリアの求人動向など欲しかった情報を早めに得られ、さらに自分の考えを整理し準備することができました。帰国後は、この支援会社の他にハローワークを利用し、自分でも求人を探すと同時に、支援会社に随時相談に乗ってもらい、選考過程でも細かくサポートをしていただいたことで、再就職活動がスムーズに進んだと感じています。

運営メンバーpujiko（採用担当歴10年）

無料で利用できる支援サービスとして、ハローワークと民間の支援会社を紹介しましたが、これら２つには大きな違いがあります。
ハローワークは公的機関のため、求職者も求人をする企業も無料で利用することができます。
一方で、民間の支援会社では、求人をする企業側がサービス利用料を支払っているケースがほとんどです。そして、その利用料は決して安いものではありません。
つまり、民間の支援会社が斡旋する求人情報は、
・採用業務にそれだけの費用をかけられる企業のもの
・費用をかけてでも採用したいハイスキル人材の求人
・とにかく急いで採用したい求人
である可能性があります。
ご自身の希望する再就職の条件によって、利用すべきサービスは変わってくると思います。どれか一つに限らず、さまざまなサービスを利用してみることをおすすめします。

さらに、その他のサポートの形として、キャリアコンサルタントのような国家資格や、さまざまなスキルやバックグラウンドをもった個人による再就職やキャリアに関するサポートも増えています。サポート範囲や強み、実績、料金などは人それぞれですが、共通する特長として、他のサポートに比べると、再就職に限らず、より広範で長期的な観点で、じっくりと本人に寄り添ったキャリア形成の支援を受けられる可能性があります。

ここまで帰国後の再就職に関するおさえておきたいサポートや手続きの概要について紹介してきましたが、ご自身の状況やニーズに合わせて必要なものを上手に利用して、効率的かつ効果的に再就職の準備を進める参考になれば幸いです。