駐在家族のモヤモヤ解決ポイント④現地での就労に関する情報を集めよう！
このシリーズでは、駐在家族のキャリアに関する「モヤモヤ」を解決するヒントをお届けしています。
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今回は、
- 退職した場合、現地で働ける？
- 現地で働くための事前準備は何をすればいい？
- 働きたいけどどうしたらいい？
というお悩みに対する解決ポイントを紹介します。
登録メンバー、アメリカ在住のNaoです。
配偶者の海外赴任に同行することを考えた時に、
「チャンスがあれば滞在中も働いてみたいけど、一体どうすればいいの？」
「そもそも滞在中に働くことができるの？」
というような疑問をもつ方も多いのではないでしょうか。
ここでは、そんな疑問を解消するために、事前の確認ステップとポイントを紹介します。
【Point1】就労可能なビザか確認しよう！
海外駐在に家族が同行する場合、駐在員が取得するビザの種類に準じて帯同家族のビザも決定されます。
帯同家族の就労が可能かどうかは、渡航先で発給されるビザの種類によって異なります。
このため、まず帯同家族に発給されるビザでも就労可能かどうかを確認することが重要です。
最も確実な方法は、渡航先の国のビザの発給機関や就労許可の手続を行う機関に直接問い合わせることですが、以下のようなWebサイトを足掛かりにして国別の帯同家族の就労可否に関する概要を確認することも可能です。
Permits Foundation：より多くの国での帯同家族の就労実現を目指し活動する非営利団体のWebサイト（英語）
(1) 渡航先の国で就労が可能なビザがある場合
具体的に渡航先の国で就労するために必要な手続きの詳細を確認するとともに、Point2、Point3も合わせて確認しましょう。
ビザの種類によって帯同家族の就労が可能となる国として、アメリカ、シンガポール、イギリスなどがあります。
以下のリンク先ページでは、アメリカの場合の具体的な手続き例を紹介します。
なお、アメリカ以外の国で帯同家族の就労の情報をお持ちの方は、ぜひ「情報提供のお願い」までご連絡ください。
なお、海外滞在中に日本の企業などでリモートワークすることは、帯同家族が就労可能なタイプのビザであっても、別途、滞在国の機関や配偶者の会社に就労許可を得るなどの手続きが必要な場合がありますので、ご自身での事前確認を忘れずに行ってください。
(2) 渡航先の国で就労が可能なビザでない場合
残念ながら渡航先の国で就労が不可能でも、もちろん働くことだけがキャリアになるわけではありません。
この期間にいろいろなことに積極的にチャレンジしてみてください。
一つひとつ前向きに取り組めば、きっと将来の自分のキャリアにつながるはずです。
駐在ファミリーカフェのライフキャリア体験談も参考にしていただきながら、ぜひこの期間でしかできない自分らしい過ごし方を探してみてください。
一方、帯同ビザではなく、自分で就労可能なビザを取得して働くという方法もあります。
この場合、自分で確認・調整・手配する事項が多くなり、一定の準備期間が必要になることをあらかじめ想定しておきましょう。
【Point2】パートナーの会社のルールを確認しよう！
(1) 会社のルール上、就労が可能な場合
配偶者の会社のルールで帯同家族が働くことが認められていても、さらに少なくとも以下2つの点については事前にチェックしましょう。
①帯同家族向けの各種補助の継続可否の確認
帯同家族が就労した場合、会社から家族向けに行われている様々な補助（現地での生活や交通、医療や保険、語学やスキルアップ、一時帰国に関する費用のサポートなど）が継続されるかどうかは、家計にも大きく影響する重要な事項になりますので、忘れずに確認したいポイントです。
②税制面や社会保険などの負担内容の確認
帯同家族が滞在中に就労する場合、所得税などの税金負担や支払い方法がどのようになるのか、会社などに事前に確認しておきましょう。
また、滞在中の日本の社会保険（国民年金・健康保険）については、配偶者の被扶養者となる方も多いと思います。
しかし、滞在中に働くことで収入の見込み額が日本の社会保険の扶養の基準額を超える場合は、国内と同様のルールが適用され、扶養から外れなければならなくなります。
働くことで発生する手続きや自己負担があることも念頭に入れておきましょう。
(2) 会社のルール上、就労が不可能な場合
帯同家族の就労が可能なビザであったとしても、実際は家族の就労を認めていない会社も多くあります。
また、NGとまでは言わずとも、就労する場合は帯同家族向けの補助はなしとする会社もあるようです。
働くこと以外にも、滞在中にしかできない様々な過ごし方があります。
こちらも、駐在ファミリーカフェのライフキャリア体験談も参考にしていただきながら、ぜひこの期間でしかできない自分らしい過ごし方を探してみてください。
登録メンバーNao実際にあったケースとして、就労可能なビザで会社の規程に記載もなかったため働く準備を始め、就職先の目途が立った時点で会社に報告したところ、「帯同家族の就労は会社としてNG」と言われてしまったという方もいます。
現地で労働許可を得るまでには、必要書類などを揃えたりする手間や時間、手数料などもかかります。第一に、配偶者の会社に帯同家族の就労許可の確認をしてクリアにしておくことで、時間もお金も有効に使えると思います。
運営メンバー ミルクアメリカでリモートワークをしていますが、昨年度は、収入の3分の1を税金として支払いました。1日数時間の業務から税金支払いをすると、手元に残る金額はほんの僅かです。
私は、収入よりも経験を積みたいという気持ちで続けているので問題ありませんが、税金等の支払いで、働いてもほとんど金銭的にはプラスにはならないということもあり得るので、事前に調べておくことをお勧めします！
【Point3】家族への影響を確認しよう！
ビザや会社のルールと合わせて、以下のポイントも事前に確認してから就労準備を始めるとよりスムーズです。
(1) 配偶者やご家族からご自身の就労についての了解を得て、協力体制をつくる
就労を機に、1日の時間の使い方や配分の見直しが必要になる方も多いと思いますが、家族で事前に十分なコミュニケーションをとり、働くことを応援してもらい、協力してもらう体制をつくっておくことは、スムーズでストレスの少ない就労開始のためにも重要なポイントです。
具体的には、家族の希望を確認しながら自分の希望をアサーティブに伝えたり、必要に応じて家族の中での家事の優先順位や役割を再確認することなども大切だと思います。
(2) 子どもの預け先・送迎・長期休みの対応を確認する
お子さんがいて自宅外で働くことを考えている場合、ベビーシッターの手配、通学施設（幼稚園・小学校など）の時間外サービス、長期休み中の預け先などについて事前に情報を確認しておきましょう。
生活や交通の事情、子育てに関する各種サービスなどは、日本とは異なる部分が様々あると思います。
例えば、アメリカには一定年齢以下の子どものみでの在宅について注意を促すガイドラインなどがあります。
こうした現地のルールや慣習なども事前に確認し、就労する場合にどのように対応していくか、事前に家族で話し合い、決めておくとよいと思います。
登録メンバーNaoアメリカは日本に比べて未就学児向け施設の利用費が高いということはよく耳にします。また、就学児でも日本のように子どもたちが集団登校する文化ではないため、毎朝お子さんを学校もしくはスクールバスの停留場所まで送り迎えをするのが一般的です。
さらに、多くの州では一定年齢以下の子どものみでの在宅について注意喚起するガイドラインが発行されていることもあり、夫婦で仕事をしている方は長い夏休みの間の日中は有料のサマーキャンプに参加させている方も多いです。
できるかぎり早めに、現地のリアルな情報を集めておくことで、家族との協力体制の準備や対策の時間が十分に確保できると思います。
海外滞在中の就労について、事前におさえておきたい基本的な確認ポイントを紹介しました。
少しでもヒントや参考になれば幸いです。
海外滞在中に就労された方々の体験談です。ぜひご覧ください！
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